明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

昨年の環境・エネルギー分野での大きな出来事は、新菅政権が2050年に実質ゼロエミッションの達成を表明したこと、米国バイデン次期大統領がパリ協定への復帰を表明したことでしょうか。新型コロナによる景気の落ち込みから脱却するべく、各国は様々な経済対策を検討していますが、いずれも脱炭素へのシフトを前提にした予算配分になっています。

日本のエネルギー消費構造は、大まかにいうと約30%が電力として、約70%が熱エネルギーとして消費されています。また、現在のところ全体の約90%が化石燃料由来です。これを脱炭素化していくためには、電力については再生可能エネルギーの導入を増やすことは当然必要ですが、それだけではおそらく不十分で、やはり原子力に頼る必要があるでしょう。

一方、熱エネルギーについては、電力化できるものはなるべく電力へ（代表的な例が、ガソリン車→電気自動車です）シフトする、熱として必要なものは化石燃料から水素へとシフトする、という方向がベストと思っています。昨年12月25日に開催された内閣の第6回成長戦略会議で示された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」でも、同様の内容が記されているようです。この内容については、別の機会にご紹介しようと思っています。

脱炭素をキーワードに2030年や2050年に向けて、国、企業、個人それぞれの考えや行動様式が今年から大きく変革していく予感がしています。超えも、環境・エネルギー分野において、皆さんの課題解決にお役に立てるよう、邁進してまいります。

（代表　冨澤）