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日本の企業や自治体などのSDGsの取り組みについて

2020年08月21日

最近よく目にするSDGsですが、皆さんもよくご存知のように、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継にあたります。

SDGsには17のゴールが設定されており、先進国・途上国を問わず、どの国・企業・自治体・個人でも取り組める内容となっています。

日本の外務省では、社会に広がるSDGsに関連した取組を幅広く紹介することを目的に「JAPAN SDGs Action Platform」のウェブプラットフォームを立ち上げています。

【JAPAN SDGs Action Platform】https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html

このプラットフォームでは、企業や自治体の取り組み事例が数多く紹介されており、参考になる情報も多いと思います。企業名から取り組み事例を見ることもできますし、17のゴール別に企業や自治体などの取り組み主体を探すこともできます。

17のゴール別に、何社くらいの企業(企業だけでなく、自治体、各種団体を含みます)がSDGsに取り組んでいるか、数えてみました。その結果が以下のグラフです(2020年8月時点)。

1社で複数の目標の取り組んでいる場合は、それぞれでカウントされています。個人的な予想では、太陽光発電などの導入などが盛んなので、「ゴール7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や「13:気候変動に具体的な対策を」が最も多いのではと思っていたのですが、結果としては、第1位は「11:住み続けられるまちづくりを」、第2位は「12:つくる責任つかう責任」でした。

この数値は、あくまで外務省のプラットフォームに登録されている取り組み事例数の集計なので、日本全体を表しているとは言えませんが、昨今の地域災害の多発や、レジ袋有料化などの時世を反映しているようにも思います。

弊社としても、SDGsは重要なテーマですので、様々な観点から情報発信をしていきたいと考えています。また、この外務省プラットフォームでは、オールジャパンとして、より多くの企業や団体の事例紹介をしていくべく、参加者を広く募集しているようです。企業の宣伝にも効果があると思いますので、ご興味ある方は上記HPから申し込みされてはいかがでしょうか。

(冨澤)