環境省からの受託調査「平成30年度我が国循産業海外展開事業化促進業務」の一環として、2月26日にベトナムのハノイ市でワークショップが開催されました。調査受託の代表法人である株式会社トーヨー建設様が主催し、ベトナムからは、国会議員や各省庁の関係者およそ70名、日本からは現地大使館やJICAの関係者10名が参加されました。

ベトナムでは、経済発展と人口増加に伴い一般廃棄物の排出量が急増する一方、その適切な処理方法が確立せず、埋立処分場の不足をはじめ、様々な課題が生じています。

トーヨー建設様が提案する本プロジェクトは、ハノイ市で日々発生する6000トンの一般廃棄物のうち1500トンを受け入れ、適切な分別処理を行ったのち、有機系廃棄物をメタン発酵させてガス化発電で利用するとともに、発酵残渣は有機堆肥化を行うものです。

今年度の調査では、ハノイ市で発生した廃棄物の組成分析、プロジェクトに関わる許認可等の確認、現地受容性の調査等を行いました。弊社は調査の共同事業者として、ハノイ市の一般廃棄物の組成分析に参加し、ワークショップでは代表の冨澤が、分析結果について説明を行いました。

ワークショップに参加された方々からは、多くのご意見やご質問をいただき、活発な議論ができました。本プロジェクトが廃棄物の適切な処理が行われるとともに、電力不足解消の一助となる発電にも利用されることについて、賛同のご意見をいただきました。また、有機堆肥も生成できることから、化学肥料の大量使用による農地の痩土の改善にも寄与できる可能性についてもアドバイスいただきました。

トーヨー建設様は引き続き本プロジェクトを進める方針であり、弊社も最大限のサポートをしてまいります。なお、環境省から本調査報告書が公開されましたら、後日ホームページにてお知らせいたします。