KOEは京都議定書第一約束期間（2008～2012年）の間、中国各地でCDMプロジェクトを立ち上げ、日本政府や商社・エネルギー企業等のお客様に、カーボンクレジット（CER）をご提供してまいりました。

2050年にネット・ゼロエミッションを目指すにあたり、カーボンクレジットの有効活用が注目されつつあり、再び排出権取引や類似のスキーム導入の議論が進んでいます。例えば国内では政府が主導するJクレジットが流通しており、海外ではNGOや民間セクターが主導するボランタリー・クレジットが積極的に売買されています。

KOEはお客様の使用目的やニーズを理解し、様々なカーボンクレジットの中から、お客様にとって最も効果的なカーボンクレジットの調達をサポートいたします。