パリ協定の締結やIPCC特別報告書の発行などを契機に、世界各国で2050年ネットゼロを宣言する国や企業が増加し、日本でも脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。これらの取り組みに関して、KOEは今後の動向に注目しながら、お客様の個別のニーズに寄り添い、脱炭素経営を総合的にサポートいたします。
【支援メニュー】
【GHGスコープ３の算定手順】
【TCFDシナリオ分析の手順】
【温暖化対策ステップ図】
| ステップ | ポイント | KOEの支援メニュー例 |
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| ①排出量の把握 | Scope1,2,3を網羅することが望ましい。グループ共通の算定範囲、算定ルールを決めることが重要。 |
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| ②削減目標の設定 | 基準年、目標年、目標値をどう決定するかが重要。SBTなどのイニシアティブを参考にし、他社の動向もウォッチ。 |
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| ③削減対策の検討 | 時間軸を考慮しながら、節電や再エネメニューの検討、クレジット調達など、体側の洗い出しと比較を行う。カーボンプライシングの概念を活用。 |
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| ④削減対策の実施 | 省エネ機器の導入、再エネ電気やクレジットの購入を行う。各種契約書のチェック、会計処理も重要。 |
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| ⑤定期モニタリング | 電力使用料、CO2排出量の確認、クレジットの償却管理等を行う。必要に応じて排出量算定の第三者認証を受ける。 |
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| ⑥結果と効果の検証 | 削減状況の目標との比較、費用対効果の確認。全体として、効果の検証を行い、課題抽出と次のアクションを検討。 |
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| ⑦社内外への共有 | 社内外のステークホルダーへの情報共有を図る。目標達成に向けたストーリーを説明し、ステークホルダーとの対話を重視する。 |
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【具体的なご相談例と支援アドバイス】
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ケース①
TCFD提案への対応が求められているが、社内にわかる人材がいない
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- TCFD提言の全項目を短期間で対応することは困難なので、社内リソースや業態などを考慮して、数年間のマイルストーンを作成します。
- 最も重要な項目は、「ガバナンス」なので、まずは社内体制の構築、経営層による気候変動対策の重要性の理解促進が重要です。
- それに続いて、現在のGHG排出量の状況を把握するために、スコープ1〜3の排出量算定を実施します。
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ケース②
GHG排出量の算定、特にスコープ3の算定の仕方がわからない
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- スコープ１、２については、ある程度イメージが湧くと思いますが、やはりスコープ３算定となると、分類分けや排出係数の選定など、わかりづらい点が多く出てきます。
- まずは、クライアントの事業フローやサプライチェーンを一度描き出し、どのような製品・サービスが流れているかを再確認することが重要です。
- この作業をすることで、後段の削減対策の検討が行いやすくなります。
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ケース③
環境省などがガイダンス資料を出しているが、理解が正しいか不安
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- 初めて算定する場合には、すべての項目を対象にする必要はなく、カテゴリ−１や５など項目を絞って算定することも一案です。
- ガイドラインでは一般的な例が載っていますが、個別業種での算定では、項目名称や管理方法が異なっている場合も多々あります。
- ケースバイケースでの対応となりますが、あまり深掘りしすぎないように、また項目間でダブルカウントなどが生じないように、算定することが重要となります。